成年後見制度

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の
2つの種類があります。

【注1】財産管理とは、本人の資産や負債、収入及び支出の内容を把握し、本人のために必要かつ相当な支出を計画的に行ないつつ、資産を維持していくことです。

• ①不動産などの財産の管理、保存、処分など。
• ②銀行やゆうちょ銀行など金融機関との取引。
• ③収入（年金、給与、預貯金、生命保険など）、
  支出（公共料金、住宅ローン、税金、保険料など）の管理。
• ④遺産相続、各種行政上の手続き。
• ⑤権利証や通帳など証書類の保管。

【注2】身上保護とは、介護サービス契約や施設入所の契約など、本人の身上の世話や療養看護に関することです。■含まれるもの

• ①本人の住居の確保に関する契約締結、費用の支払い。
• ②受診、治療、入院に対する契約締結、費用の支払いや、医師からの治療法などの説明を受ける際の同席。
• ③老人ホームなどの施設の入退所、介護サービスなどに関する本人との話し合い、情報収集、契約締結、費用の支払い、施設や介護サービスにおける処遇の監視と異議申立て。
• ④介護保険サービスなどの利用手続き。
• ⑤教育やリハビリテーションに関する契約締結、費用の支払い。

■含まれないもの

• 毎日の買い物、食事の支度や部屋の片づけ、身体介護。
• マンションの賃貸契約の保証人。
• 入院や施設入所の際の身元保証人、身元引受人。
• 病気やけがの治療や手術・臓器提供についての同意。
• 本人の本質的意思が必要な権利（遺言、養子縁組、認知、結婚、離婚等）。

【注3】このような場合に本人の同意が必要です。

	開始手続き	代理権	同意・取消権
後見	不要	不要	不要
保佐	不要	必要	不要
補助	必要	必要	必要

【注4】 重要な法律行為（民法13条1項）は以下の通りです。

• ①元本の領収・利用。
• ②借財・保証。
• ③不動産等の重要な財産の権利の得喪。
• ④訴訟行為。
• ⑤贈与・遺贈の契約、仲裁の合意。
• ⑥相続の承認・放棄・遺産分割。
• ⑦贈与・遺贈の拒絶等。
• ⑧新築・改築・増築・大修繕。
• ⑨特定期間を超える賃貸借。